恐慌

最近、米国での景気停滞に対する危機感の増大によって世界的規模で株価が暴落し、経済恐慌まで起こりかねないという不安と懸念の声が広がっている。こうした世界的経済不安定の主な要因は、一般的に、米国でのサブプライムローン問題、また、原油価格の急騰にあると言われている。しかし朝鮮は、その要因を米国の「対テロ戦争」との関連の中で見ている。１月２６日発朝鮮中央通信は、「世界的な経済不安定の禍根はどこにあるのか」と題する記事を発表し、「米国の際限なき帝国主義的欲望に根源がある」「『対テロ戦争』の破たんは『米国の時代』の終えんを意味する」と指摘した。
株価は今年に入って、米国で１０％以上下落し、欧州でも下落幅は１１％以上になる。２００１年の「９．１１事件」以来、最高を記録した。インド、南朝鮮、香港、日本、シンガポール、中国などアジアの国と地域でも大幅に下落した。国際通貨基金（IMF）の専務理事は、世界のすべての先進国が米国の成長減速の影響を受けている現在の状況は深刻だと述べた。